まず、「103万円の壁」とは所得税が発生するかどうかの基準です。
年間の給与収入が103万円以下であれば、所得税はかかりません。

これは以下の計算で成り立っています。

給与所得控除：55万円

基礎控除：48万円
→ 合計で103万円までは非課税になる、という仕組みです。

そのため、年収が103万円以下なら、本人の給与から所得税は引かれないということになります。
学生アルバイトや扶養内で働く主婦の方が意識しているのは、主にこのラインです。

もう一つ、この103万円という金額は配偶者控除にも影響します。
たとえば、配偶者（妻など）の年収が103万円以下であれば、働いている本人（夫など）は38万円の配偶者控除を受けることができます。

一方で、配偶者の年収が103万円を超えると、「配偶者控除」が減額、または「配偶者特別控除」に切り替わります。
このため、世帯全体の税負担を抑えたい家庭では「103万円以内に抑えよう」と考える方が多いのです。

ここで注意したいのが、「103万円の壁」と「社会保険の壁」は別の話だという点です。
社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するかどうかの基準は、おおむね106万円または130万円にあります。

106万円の壁：週20時間以上働き、従業員101人以上の企業に勤めている場合

130万円の壁：小規模企業で働く場合

この「社会保険の壁」を超えると、本人が保険料を負担するようになります。
その分、手取りは減りますが、医療や年金の保障は手厚くなるというメリットもあります。

「103万円を超えると損をする」と考える方もいますが、実際にはそうとは限りません。
130万円を超えて社会保険に加入することで、将来の年金が増えたり、病気やケガの際の保障が厚くなるなどのメリットもあります。

また、世帯全体の手取りで見ると、控除が減ってもトータル収入が増えるケースもあるため、
“どこまで働くのが自分にとってベストか”は家庭ごとに異なります。

103万円の壁は、所得税や配偶者控除に関わる大切なラインです。
ただし、単純に「超えたら損」というものではなく、税金・社会保険・家庭の収入をトータルで考えることが大切です。

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